凡爺いやはやBLOG

再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）が、既に制度破綻しているそうな。
この制度はもちろん日本独自のものではなく、むしろ欧州の制度を真似したに過ぎず、しかも、2012年7月に発効する時点では、先行していたドイツが制度上の問題が明らかになったことから全量買取制度の廃止を打ち出していた。　

つまり、確実に制度破綻することが解っていながら、何の工夫もなく不完全な制度を施行したのだから、ある意味破綻するのは不思議なことでもないのだろう。
だが、この買取制度とは、そもそも政府や電力会社の懐が痛むものではなく、買い取り金額は全額国民が負担するという代物である。さらに破綻したからと言って、今後の負担が無くなる訳でもなく、国民は制度破綻のツケをこの先も払い続けなくてはならない。　もちろん、福島第一原発事故を契機に、国民は再生エネルギーへの転換を望んだし、その為のある程度の負担は覚悟していた。しかし、それは政府や役人に日本のエネルギーの未来を、国民の負担を含めて白紙委任したということでは決してない。
さらに、買取制度が破綻した結果、ただでさえ普及率の低い日本での再生エネルギー展開にブレーキが掛かることは確実だし、原発依存から脱却する未来が見えなくなってしまうことが懸念される。

なぜ、ここまで無責任な仕事が出来るのか？
なぜ、誰一人として日本のエネルギー政策のあるべき姿を描けないのか？
なぜ、目先の電力会社の利益ばかりに配慮するのか？
それはおそらく、浅墓にも「やっぱり原発が必要」という結論に持って行くシナリオを描いている勢力が確実に居るということと無関係ではない。

もっとも、本来それらを主導する役割の経産相が、女性活用人気取り人選の結果不祥事発覚で辞任、さらに代打で選んだ当り障りない筈の人選でもスキャンダル発覚では、政府が真剣にエネルギー政策を考えているとは到底思えないが。