安倍首相の靖国参拝2013/12/26 17:45

この人には、一国の代表者として負うべき責任への自覚が果たして有るのだろうか?
或いは、「外交」の戦略と駆け引きについての初歩的な知識をお持ちなのだろうか?
このタイミングで日本国首相が7年ぶりに靖国参拝を強行することの意味を、果たして客観的に理解しているのだろうか?

ご自身の信念を持ち、それを曲げないのは勝手だが、国政で数の力を手に入れた途端に、国益は二の次で子供のように頑固に好き勝手に振舞うのであれば、一国の首相を任せるに足る器ではないと言わざるを得ない。 首相は、外交を理解したプロ中のプロに任せたいのであって、国家戦略の視点を持てない「子供」には荷が重過ぎる。
自ら主張したアベノミクスの効果が多少なりとも現れ始め、景気回復と共に経済面での国際的発言力が回復し始めた今、それを背景に慎重に進めれば反日一辺倒の中国・韓国の譲歩を引き出すことも可能だった。 又、辺野古移転問題もようやく出口が見え、日米同盟の強化を進める材料が整いつつあった。 或いは、南スーダンの韓国軍への弾薬提供を日韓関係の改善のきっかけにすることも可能だったかも知れない。
しかし、今日の安倍首相の行動が、これら全てを無に帰してしまった。
このタイミングで靖国参拝とは、ある意味自らアベノミクスの成果を否定する行為であり、いったい何を考えているのか全く理解できない。
中国・韓国の偏狭な反日行動と、これでは同じレベルではないか。
日本は、反日を超越した大人の態度をとり続けるべきであり、そこにしか東アジアの未来は無い。

何の秘密の保護を急いでいるのか?2013/12/05 10:34

自民党に安定多数議席を与えた時から、また昔の様に数の力を盾に傍若無人な国会運営をするであろうことは予想できたが、正に今、特定秘密保護法案なるものが強行採決されようとしている。
何故下野することになったかを、驕れる自民党はもうすっかり忘れてしまった様で、結局本質は何も変わっていないことが証明された形だ。
いや、むしろ昔の自民党にはリベラル派が存在していたが、今や鷹派のみとなってしまい自浄能力を失った今の自民党は、より危険な党になったと言えるだろう。

そんな自民党(および官僚)は何故この法案を無理やり拙速に成立させようとしているのだろう?
考え得るのは、国民に知られたくない重大な秘密をこれまで隠し続けて来たが、隠し切れなくなってきた為に「国家機密」という蓋を早く被せたいと思っているのではないか、ということだ。
それは、原発政策に関わるものなのではないかという気がする。
福島第一原発事故が依然として収束の目処が立たず、原発不要論が力を増し、無責任な原発輸出志向への批判が強まる中、原子力村の住民たちがこれまで実りを享受して来た利権構造や不正がもし明らかになれば、政権にとって致命的なダメージだろう。
これを何としても防ぎたいと考えていても不思議は無い。

政治主導の履き違え2011/05/19 13:06

福島原発事故発生から2ヶ月以上が経過し、依然として収束の目処すら立たない状況にもかかわらず、いつまで経っても政府としての画期的緊急対策が打ち出されない中、ここに来て俄かに浮上したのは電力会社の発送分離議論だ。
東電と役人に任せきりで当事者意識が皆無な政府が、ようやく事態収束を主導する気になったのかと思いきや、出て来た話が積年の発送分離議論とは、情けなくて涙が出る。いったい、この人たちは、この未曽有の災害からの一刻も早い復興の実現につき、自分たちの立場・役割を理解していのだろうか?

もはや、被災者・作業員・環境汚染拡大防止への対応は一刻の猶予も許されない状況に陥っていると言うのに、東電・役人、さらに政府までもが体面と責任逃れを第一義とし、机上の空論を弄ぶばかりでは、明るい展望など見えて来るはずもない。
メルトダウンの事実ひとつを認めるのに2ヶ月も掛ける様な会社と監督官庁から一刻も早く現場指揮権を取り上げ、日本中の英知を結集した緊張感ある対応体制に再編することこそ、本当の政治主導なのではないか。
それが出来ないのであれば、直ちに政権を返上する義務が菅首相にあるのは論を待たない。

原発事故は国家プロジェクト対応が必須2011/03/28 07:17

1日も早い収束が求められる原発事故だが、内部ポンプの稼働すらままならず、放射線の拡散はジワジワと広がるばかりだ。当事者の東電は、収束まで何ヶ月何年掛かるか見通しが立たぬと言う。
これまでの経過で、東電及び原子力保安院なる役所の危機管理・危機対応能力の欠如は十分に明らかになっていると言うのに、政府は一体いつまで他人任せを続けるのだろう。
最早、原発事故は震災以上の国家的脅威であり、この早期収束無しには震災復興も国際競争力復活もままならない。
東電や管轄官庁の無能が明らかになった今、国の存亡を掛けて、直ちに事故収束の為の国家プロジェクトを立ち上げるべきだ。
東電も役人も政府までもが自らの手を汚そうとせず、下請けにしわ寄せばかりが行く現状で、この危機的事態が乗り越えられるはずがないではないか。